日本とベトナムの日越経済連携協定が発効しました。

TPPについて国内議論が2分するような対立をする中、日本とベトナムの日越経済連携協定が発効しました。

TPPについては、私どもの知る限り日本看護協会は明確なコメントをしておりませんので、看護協会の政策実現のための政治団体である日本看護連盟としても、同じ状況となります。当連盟のあり方としてご理解いただきたいところです。

ただし、TPPが関係する労働者の移動に関しては、看護職に関しては従来より方針が変わっておりません。

つまり、外国人看護職が無秩序に安価な賃金で働くことがおきれば、ただでさえギリギリの状況である日本の看護職の労働環境や労働条件がさらに悪化し、日本人看護職の離職がますます増える。このことを阻止しケアの質を保つため、現在の政府の方針でもある以下の点についてはゆずれないということです。

1. 人数の制限
2. 日本語による国家試験
3. 日本人と同等以上の労働条件

さて、そんな中、最初に述べたように日本とベトナムの日越経済連携協定が発効し、その中でフィリピン、インドネシアにつづきベトナム人看護師を日本で受け入れる方針が決まりました。時期や詳細は未定ですが、10月31日に発表された「覚書」によると、いままでの2カ国と同等の扱いになる方向だそうです。
（来年の早い時期を目標にベトナムで日本語研修を開始することを目指しています）

なお、TPPについては、賛成反対共に十分な情報がないままの議論のように、僕には感じます。今から交渉に参加の意思を示したとしても来年6月の合意にはほぼ間に会わず、実際は交渉の機会も持てないだろうとの報道もあります。

確かに医療についても体質を改めるべきことはあります。しかし、その方針や未来像がないまま参加することは、戦略なき戦い＝無謀、としか思えません。やってみなければわからないというのは”博打”です。
会社は国境がないから日本がおかしくなっても外国に逃げられます。しかしこの国で生きるひとりひとりは逃げることはできません。国民の生活を賭け事にしてはいけない。

政府が社会保障や労働についても納得できる方針や未来像をみせるなら、参加を考えてもいいでしょう。しかし今はそうは思えません。政治がめざすものは国民の安心した暮らし。その姿についてこそ、国論を2分するような議論をしてほしいです。