「被災地人口6.5万人減 45市町村8割が30代以下」

今日の朝日新聞のトップは「被災地人口6.5万人減　45市町村8割が30代以下」
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY201201090421.html

年末も現地で感じたのですが、高齢化対策と雇用対策を急がないといけません。

記事によると、福島県では3万1000人減のうち、20〜30歳代が1万4000人、20歳未満が1万3000人で子育て世代を中心に地元を離れています。一方、岩手県や宮城県では若年層の流出が目立っており雇用回復の遅れが原因とみています。人口構成も一気に高齢化が進み、2020年の推計値レベルになったところもあります。

高齢者医療・福祉の充実や高齢者が暮らしやすい街づくりといった少子高齢社会への対策、そして今までとは違う分野での雇用対策が必要です。

このことは、日本全体がこれから10年ほどかけてやるべきことを、一気に迎えざるをえない厳しい状況だと思います。
しかしここでの努力は、将来の日本の活路をなるはずです。

日本全体でこれから起きかねないことは、日本経済の地盤沈下が進み、雇用を求めて若者は海外に出稼ぎに行き、残った者の高齢化はますます進むことです。
しかし医療・福祉の現場をみたらわかるように、今でさえ高齢者を支えるのはぎりぎりの状況です。支え手が疲弊しているからです。高齢社会を維持するためにも若者の活力が必要なのです。

さて、被災地でも医療・福祉分野での働き手が不足しています。例えば病院では4月からの診療報酬改定で看護補助者加算が充実しそうです。つまり看護師等の資格がない者の雇用が増える可能性があります。

高齢化と雇用への対策を同時に解決するために、医療福祉分野で働く若者を増やす政策が必要です。まずは被災地から、そして全国へ。