各都道府県で受け入れる時の医療支援体制の整備が必要。

日本看護連盟の今までとこれからの対応を報告します。
私たちは日本看護協会の会員でもありますから、話し合いの結果、ルートが混乱しないように基本的には日本看護協会の流れにのることとしました。

• 義援金は看護協会の窓口に一本化しておこなっています。今後もよろしくお願いします。また連盟事務局も若手参議院議員と一緒に義援金活動に参加しましたが、多くの方から志をいただきました。感謝しています。
• 看護職の派遣は、看護協会の災害対策で以前からシステムがありますので、そちらに集約しました。22日から派遣が始まり、1か月ほどで1000人近い派遣をする予定です。
• 緊急の支援物資は、看護協会は流通ルートを持たないとのことなので、看護連盟はたかがい恵美子議員と相談し、自民党にルートを作ってもらいました。おかげさまで都道府県看護連盟の方々が全国ですぐに集めていただき、党へはどの団体より早く届けることができました。すでに被災地に届いたとの報告をうけました。これはまだ続けています。

そしていま、あべ俊子、たかがい恵美子両議員が、自民党の災害対策本部で医療支援班を引張ってくれています。たくさんの声が議員たちのところにも私たちのところにも届いているので、そこに情報を集約して対応をお願いしています。薬や衛生物品等いくつかの不足物資はいくつかの直接病院にお届けしました。現場からは、最初の2・3日は防寒対策の話が中心でしたが、先週の日曜日頃からはガソリンの問題が増え始めたので党に対応を要請しました。しかしまだ混乱は続いています。そして今は医療です。看護協会の派遣が行くまでのあと何日か、できるだけ私たちでも個別支援をしなければなりません。

また、一昨日あたりから、被災者の非被災地域への移動が始まりました。被災しなかった地域に住宅や避難所を設けそこに移動するのですが、看護としてはその人たちのケア、そしてそれができるような人員等の整備が必要です。非被災地域も看護職は普段から不足して大変な思いをしていますが、さらにやることが増えるわけで、そのための人員確保、法的整備が必要です。訴えていきたいと思います。