自民党の緊急提言（第２次）を読み直しました。

自民党が4月中旬にまとめた、東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言（第２次）を読み直しました。

私たちも議員を通じて、いろいろ意見を言ったのですが、提言に多くが反映されていました。すべてではないのですが、主なところをピックアップすると以下のようになります。

これらの一部は対策済みとされていますが、対策されていないもの、まだ不十分なものもあります。引き続き、自民党は第３次提言をまとめていくようです。こちらも意見を言い続けます。

• 病院等の収容人員についての特例措置。
• 特別養護老人ホーム等の被災者受入れに伴う施設基準や入所・入院基準の緩和。
• 国の主導の下に、医師・歯科医師・薬剤師・看護師等をチームとしてとらえ、応援体制の構築し、被災自治体における受け入れ体制を充実強化。
• 医師・歯科医師・薬剤師・看護師等の日足地での救援活動に関して支障の内容に対応すべき。
• 高い高齢者率及び高齢者在宅率に対応し、介護要員を確保。
• 被災地に医師・歯科医師・薬剤師・看護師等を派遣した医療機関等について医療法及び診療報酬等に関する人員基準等の要件を当面の間緩和する。
• 訪問看護事業者が被災し訪問看護ができないことに対応し、訪問看護等の地域ケアに対する人的支援や柔軟な制度運用を行う。
• 看護師等の免許登録の遅れにより、診療報酬の算定基準等に影響がある場合、制度の弾力的な運用を行う。
• 被災者の救急医療から慢性期への移行に伴い、療養型施設等の退院先の確保において、特に広域に及ぶ退院調整は、地方行政と協力しながら国が主体となって行う。
• 病院等医療機関、社会福祉関係施設、製薬メーカー・卸・医療関係者・医薬品配送車、病院寝具等の取り扱い関連業者への電力・燃料の優先供給。
• 医療（歯科・調剤を含む）・介護・福祉関係者に対する緊急車両ステッカーの速やかな取得。
• 慢性疾患等への対処など、長期的医療提供体制への支援。
• 仮設住宅における被災者のアルコール依存症対策やうつの予防対策等に努める。
• 十分な衛生指導、感染症予防対策の健康相談ができる環境を整備。
• 在宅被災者の把握と医療・介護等の供給を確保すべき。
• 停電対策としての在宅人工呼吸器使用者や体温調整が難しい全身性障害者へのバッテリーの確保等、障害を持つ被災者（自宅等避難者含む）に対する特別の支援を強化。
• 高齢者・障害者等が入居する避難施設、仮設住宅等はバリアフリーが施されるように努める。
• 仮設福祉施設の建設の促進を図る。その際、人員、面積等の諸基準も緩和すべき。
• 専門・各種学校、短期大学、大がうkの授業料等の減免措置を講じる。

など